労働問題(使用者側)Q&A

安全配慮義務について、どのような施策をとるのが有効ですか?


危険な現場に安全装置を設置すること、衛生管理体制を整えること、従業員の健康診断やストレスチェックを行うこと、セクハラやパワハラなどへ対応する体制を整えることなどが有効です。

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安全装置を設置する

工事現場や建築現場、工場など、事故が発生しやすい現場では、状況に応じた適切な安全装置を設置すべきですし、設置後も整備や点検を定期的に行う必要があります。

安全衛生管理体制を整える

たとえば衛生管理者や安全衛生推進者などをおいて、安全衛生管理体制を整える必要があります。産業医や産業保健指導担当者などを取り入れる方法もあります。

メンタルヘルス対策

現在、一定上の規模の会社には従業員のストレスチェックが義務づけられていますが、メンタルヘルス対策も安全配慮義務として重要です。

定期的なストレスチェックはもちろんのこと、従業員向けのメンタルヘルスに関する研修を実施して情報提供をしたり、相談を受け付ける機関やカウンセラーをおいたりして、早期に対応できるようにしましょう。

適正な労働時間の管理

長時間労働によって従業員がメンタルヘルスを崩したり過労死、過労自殺したりすると、企業の安全配慮義務違反を問われる可能性があります。たとえ36協定を締結して残業代をきちんと支払っていたとしても、企業が損害賠償請求されるケースがあるのです。

そのようなことを避けるには、適正に労働時間の管理を行いましょう。たとえば基本的に残業をしないように規制したりノー残業デーを作ったり、残業する場合には、上司への申請と承認を要件としたりするなど、工夫をしましょう。

企業にとって安全配慮義務の遵守は非常に重要です。より具体的な方法を相談したい場合には、お気軽にお問い合わせ下さい。

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