労働問題(使用者側)Q&A

就業規則が法律に違反していたらどうなるのですか?


リストラ(整理解雇)を進めるときには、以下のような手順で進めていきましょう。

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・解雇回避努力をする

まず、いきなりリストラするのではなく、希望退職を募ったり、配置転換や出向を適用したりしてなるべく解雇を避けるための努力をしましょう。

・解雇人員を選定する

次に、会社の規模に対してどの程度労働者が過剰になっているかを分析し、リストラに必要な人数を割り出しましょう。

また、解雇対象の人員は、客観的かつ合理的な基準をもって選定する必要があります。

年齢や勤続年数、扶養家族の有無や特定の職種など、解雇による経済的な打撃が比較的小さい労働者や、会社に対する貢献度が低い労働者、能力の低い労働者を選定しましょう。

・労働組合との協議

労整理解雇を進めるときには、労働組合または労働者の代表者と協議しながら進める必要があります。説明会を開催したり、労組側からの要求に応じて根気強く説明を行ったりして、誠実に対応しましょう。

・解雇予告または解雇予告手当

整理解雇の際にも、解雇予告や解雇予告手当が必要です。解雇対象者に対し、基本的に30日前に通知することが必要ですが、それが間に合わないときには足りない日数分の解雇予告手当を支払いましょう。

・解雇辞令の交付

解雇日と定めた日に対象者へ解雇辞令を交付します。これによって労働契約が解消されます。

・退職金の支給や退職後の手続き

退職後は、退職金規程通りに退職金を支払い、公共職業安定所に雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。また、本人に離職票や年金手帳を交付したり、社会保険事務所に厚生年金・健康保険被保険者資格喪失届を提出したりして、退職に関する諸手続きを進めます。

トラブルを避けてスムーズに整理解雇を進めるために、不安があるならば早めの段階で弁護士までご相談下さい。

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