退職勧奨が違法になる場合があるのですか?


あります。従業員に脅迫的に退職を迫り、強要となった場合などには違法となる可能性が高いです。 101EA0A1556.jpgのサムネール画像
・退職勧奨が違法になるケース
退職勧奨によって従業員が自主的に辞めてくれたら、解雇のための厳しい要件を満たさなくても辞めてもらうことができます。また、後に解雇無効訴訟などを起こされることもありません。

そこで、問題のある従業員がいる場合などには退職勧奨が非常に効果的なのですが、退職勧奨が違法となって退職が無効になるケースがあります。

それは、企業側が従業員側に退職を強要したケースです。

たとえば数人の男性従業員がひとりの従業員を取り囲み、退職の合意書にサインするまで帰さない態度で無理矢理退職届や合意書を書かせた場合などには、退職勧奨が違法になります。


・退職勧奨が違法になったらどうなるか
退職勧奨が強要に至って違法と評価されたらどのようになるのでしょうか?

この場合、従業員による退職の意思表示は強迫によって取消可能ですから、従業員が退職の無効を訴えてくるでしょう。

会社側が「退職が成立している」と主張しても労働審判を起こされたり裁判をされたりして、労働者側の主張が認められることが考えられます。その場合、単に未払賃金だけではなく慰謝料も請求される可能性もあります。

また、強要は「強要罪」という犯罪になりますし、刑罰も適用される行為ですから、従業員から刑事告訴されるリスクも発生します。

退職勧奨をするときには、違法な退職勧奨にならないように配慮が必要です。適切な対応方法に自信がない場合、弁護士がご相談に応じますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


労働問題(使用者側)Q&A

No 質問
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5 退職勧奨が違法になる場合があるのですか?
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